野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
また、新型コロナウイルス感染症対策では、国の経済対策などの動向を受け、いち早く補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ対策に必要な様々な施策や事業を積極的に取り組まれております。
また、新型コロナウイルス感染症対策では、国の経済対策などの動向を受け、いち早く補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ対策に必要な様々な施策や事業を積極的に取り組まれております。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
その財源につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしますが、来年度以降は一般財源での対応となる見込みであり、これまで以上に歳出の徹底した見直しを実施することにより、財源を確保していかなければならないものと考えております。 このことから、現段階での小学生への給食費無償化につきましては、実施方法と財源確保について検討を重ねているところであります。
急遽、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設して、市町村分で4,000億円を先行交付することとなりました。これを受けて、５月20日、粟貴章市長に５項目の物価高騰による市民生活への支援を求める緊急要望を行いました。
それらの対策には、国から交付されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てたところであります。 収入におきましては、市税は、製造業等の業績好調などで前年度と比較いたしまして、6.1％増の約194億円となる見込みであり、また、地方交付税につきましても、17.5％増の約110億円となっております。
今回の補正は、議案第36号と同様に、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連した事業を中心に、歳入では、拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、交付決定に伴うスポーツ振興くじ助成金を追加するほか、歳出では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、プレミアム付商品券発行事業、学校給食物価高騰対策事業
これらの事業の執行に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、財政調整基金を繰入れすることにより、収支の均衡を図るものでございます。 これにより、歳入歳出それぞれ１億1,100万円を追加し、予算総額を190億6,100万円とするものでございます。
また、地方公共団体が独自にポイントを上乗せする場合は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能であるとしておりますが、詳細については今後示されるものと認識しております。
令和２年度一般会計決算においては、法人市民税の税率改正や新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税、都市計画税の徴収猶予の特例制度などにより、市税の収入が182億円となり、前年度と比較して減収したものの、歳入全体としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や有利な起債の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では約15億円余りを本年度に繰り越しております。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,840万円余を原資とするこの事業は、新型コロナウイルスの影響で図書館の利用者が減少している中、いつでもどこでも安心して利用可能であり、白山市立図書館条例第１条にいうところの市民の教養及び文化の向上に大いに資するものと評価をいたします。
補正予算案の財源としましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、防衛省９条・再編交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫支出金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。
なお、財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、個人・企業等から頂戴いたしました寄附金や新型コロナウイルス感染症対策基金を活用するほか、議員報酬の削減など市議会の御協力をいただいたところであります。
なお、補正予算案の財源といたしまして、国庫支出金のほか、一般財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金、前年度繰越金を充てております。 次に、その他の議案として、副市長の選任についてであります。 本市副市長につきましては、現在空席となっております。このたび、副市長として新たに越田幸宏氏を選任しようとするものです。
これらの事業の執行に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用するとともに、財政調整基金を繰入れすることにより、収支の均衡を図るものでございます。 これにより歳入歳出それぞれ２億4,831万5,000円を追加し、予算総額を192億8,531万5,000円とするものでございます。
主なものといたしまして、本市に交付が決定されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策につきましてご説明を申し上げます。 まず、議会改革の一環でもございますタブレット端末などの購入費についてでございます。
特別定額給付金事業費や新型コロナ対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金が主要な財源ではありましたが、財政調整基金や予備費の取崩しなど、本市も独自の財政出動を行ってきました。そこで、新型コロナ禍の下での本市の財政状況について、市長の御所見をまず伺います。 ○源野和清副議長 山野市長。
内閣府は、自治体のコロナ対策支援のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、2020年度には、これまで合計３兆円が予算化されました。しかし、全国自治会は11月５日、コロナ臨時交付金は6,134億円不足との調査結果を発表しました。
財源になるのは小・中学校それぞれの学校保健特別対策事業費補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、3,780万6,000円の補正予算を計上しています。 国は2023年度までに小・中学校の児童生徒１人１台の端末整備の方針を示しているのに、なぜ加賀市が単年度で一括整備することにこだわるんでしょうか。
これまで本市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症の予防対策の一環として、５月に介護施設をはじめとする福祉施設及び学校に対して不織布マスク及びマスクインナーを配布し、６月に医療機関に対し、ガウン及びフェイスシールドを配布し、保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急支援包括交付金を活用し、11月以降はアルコール等の衛生用品及び
８ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。